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振替加算と経過的寡婦加算

混同しがちな2つの加算

振替加算と経過的寡婦加算

老後の資金は十分ですか?

老齢基礎年金が昭和61年4月1日に発足したため、その時20歳以上の人は年金額が少なくなる場合があります。その問題を解消するために振替加算と経過的寡婦加算があります。

同じような制度趣旨で作られたため、混同しやすいです。整理してみましょう。また、この2つは併給されるでしょうか。併給されるとすれば、それはどうゆう場合でしょうか。

以下にまとめてみました。

振替加算

老齢厚生年金及び1級・2級の障害厚生年金の配偶者加給年金額の対象となっていた者が65歳に達すると老齢基礎年金が支給されることとなるため、配偶者加給年金額が加算されなくなります。

しかし、老齢基礎年金は昭和61年4月1日に設けられたことから、昭和61年61年4月から60歳になるまでの期間が40年に満たない者は老齢基礎年金の額が低額になる場合があります。

そこで、昭和61年4月1日において20歳以上の者(昭和41年1日以前生まれの者)であって老齢厚生年金及び1級・2級の障害厚生年金の配偶者加給年金額の対象となっていた配偶者が65歳に達し、自らの老齢基礎年金の受給権が発生したときに加給年金相当額(生年月日に応じて減額)が振替加算として老齢基礎年金に加算されることになっています。

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経過的寡婦加算

妻が65歳に達すると妻自身が老齢基礎年金を受けられるため、老齢基礎年金満額の4分の3相当である中高齢寡婦加算は加算されなくなります。しかし、老齢基礎年金は昭和61年4月1日から実施され、20歳以上60歳未満の40年間が保険料納付済み期間である場合にその満額が受給できる制度です。昭和61年4月1日に30歳以上の者は、60歳になるまでの期間が30年未満であり、老齢基礎年金額は満額の4分の3未満となります。老齢基礎年金の受給開始によって、かえって年金受給額が低額になるという制度上の問題を無くすために、昭和31年4月1日以前生まれの者(昭和61年4月1日に30歳以上であった者)については、65歳以上も経過的に寡婦加算が行われることになりました。

なお、経過的寡婦加算は、妻が65歳以降はじめて遺族厚生年金を受給できる場合にも加算されます。

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振替加算と経過的寡婦加算は併給されるか

振替加算と経過的寡婦加算は併給される場合があります。
例えば、まず、年上の夫に加算される加給年金額の対象者として65歳を迎え、夫に生計を維持されている妻(厚生年金被保険者期間が240月未満)には65歳以降振替加算が加算されます。そして、その後、厚生年金被保険者期間が240月以上ある夫が死亡すると遺族厚生年金が発生し、当該妻が昭和31年4月1日以前生まれであれば、経過的寡婦加算が加算されます。経過的寡婦加算と振替加算両方が加算されることになります。経過的寡婦加算は夫死亡時に妻自身が65歳を過ぎている場合(65歳前の中高齢寡婦加算が加算されたことがない場合)でも加算されます。
一方、妻に振替加算が加算される前に夫が死亡した場合は、経過的寡婦加算が65歳以降加算されても、振替加算は加算されません(夫は既に死亡しているため)。
サラリーマンの年上夫、専業主婦の年下妻の夫婦の場合、夫死亡時に妻が65歳を迎えているかどうかで併給されるか、されないかが決まると言えるでしょう。

 

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障害基礎年金と遺族厚生年金の併給の注意点

年金は複雑に絡み合う。慎重に選択!

障害基礎年金(旧国年障害年金)と遺族厚生年金を併給した場合は、その間、遺族厚生年金の経過的寡婦加算相当額が支給停止されます。ただし、障害基礎年金(旧国年障害年金)が支給停止されている場合はこの限りではありません。

また、障害を支給事由とする年金(障害基礎年金等)の支給を選択し、受けられるときは振替加算は支給停止されます。

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身体や心の長期的な不具合のある方へ

身体や心(精神)の長期的な不具合で仕事に支障が出ている、あるいは生活に不便が生じて周りのフォローが必要、という方はまず障害年金の受給ができるか検討してみましょう。

障害年金はほぼあらゆる病気が対象です。病名ではなく、病気による仕事への影響や日常生活の不便さ、困難さを見る制度だからです。ただ、複雑で面倒な手続きが必要です。手続きの前提として様々な要件をクリアせねばならず、途中で投げ出す方もおられます。 しかし、「申請しても、どうせもらえない!」と諦めるのはもったいない

障害年金専門の社会保険労務士に相談し、受給への道を探ってください。

 

スピードが大切です!

 障害年金請求はスピードが大切です。請求が遅れれば遅れるほど時効により給付金が減る可能性があります。また、支給開始時期も遅くなります。いったん棄却・却下されますと(再)審査請求や再裁定請求などさらに時間を要し、受給も非常に困難になります。

専門家に煩わしい手続き、判断をすべて委託することにより最短・最速的確な申請ができます。

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